住宅ローン減税の制度見直しと適用期限の延長
適用の期限は、令和７年１２月末日まで延長となりました。
控除率は、１％だったものが０．７％と少なくなっています。
控除対象額は、新築（一般住宅）が４，０００万円から３，０００万円。
中古（一般住宅）は、２，０００万円と変わらずです。
所得要件は、３，０００万円だったものが２，０００万円となり
対象者が広がりました。
控除期間は、１０年であったものが新築住宅のみ１３年に増えています。
大枠は縮小となっておりますが、減税効果はまだまだ
大きいですね。ただ新築住宅を検討の方は、建築資材の高騰で例年以上に
建築費が割高となります。
生活を圧迫することない、余裕のある資金計画を立てられると
良いと思います。
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